親が認知症になる前にやっておきたいお金の準備

「最近、親の物忘れが増えてきた気がする」

「もし親が認知症になったら、お金のことはどうなるのだろう」

——そのような不安を抱えている方は少なくありません。

実は、親が認知症になり判断能力が低下すると、本人確認が必要な手続きが難しくなり、銀行口座から生活費や介護費用を引き出せなくなるケースがあります。
家族であっても、本人に代わって自由にお金を動かすことは、原則としてできません。

この記事では、親が認知症になる前にやっておきたいお金の準備について、代表的な方法の違いやメリット・デメリットを比較しながら、わかりやすく解説します。
「何から始めればいいかわからない」という方も、ご自身やご家族の状況に合わせて、今からできる一歩を見つけていただければと思います。

そもそも、親の認知症対策にお金の準備は必要？

結論からお伝えすると、判断能力がしっかりしているうちに、お金に関する準備をある程度進めておくことをおすすめします。

なぜなら、認知症によって判断能力が低下すると、法律上「自分の意思で契約や取引を行う能力」が十分でないと判断される場合があるからです。
銀行や保険会社、不動産会社などは、本人の意思確認ができない契約や取引を進めることができません。そのため、たとえ家族であっても、本人に代わって預金を引き出したり、不動産を売却したりすることが、原則としてできなくなってしまいます。

これは「家族なら当然できるはず」と思われがちな部分ですが、実際には金融機関ごとに厳格なルールが設けられています。

準備をしないとどうなる？想定されるお金のトラブル

親が認知症になる前に何も準備をしていない場合、次のようなトラブルが起こることがあります。

• 銀行口座が凍結され、生活費や医療費・介護費用の支払いに支障が出る
• 自宅などの不動産を売却して、介護施設の入居費用に充てることができない
• 保険の契約変更や請求手続きが進められない
• 相続や資産の整理について、本人の意向を確認できないまま進めることになる

これらは、ご家庭の状況によって深刻さが異なりますが、「お金はあるのに使えない」という状態に陥ってしまう可能性がある点は、多くのケースで共通しています。

親が認知症になる前にできる、お金の準備方法を比較

実際に準備しておきたい代表的な方法には、いくつかの選択肢があります。それぞれ仕組みや向いているケースが異なるため、違いを理解したうえで、ご家庭に合った方法を検討することが大切です。

家族信託とは

家族信託とは、親が所有する財産（預金や不動産など）の管理・運用を、信頼できる家族に託す仕組みです。
判断能力があるうちに契約を結んでおくことで、認知症になった後も、信託を受けた家族が財産を管理・処分できるようになります。
比較的柔軟な財産管理が可能な点がメリットですが、契約内容の設計に専門的な知識が必要であり、専門家への相談料など一定の費用がかかる点はデメリットといえるでしょう。

任意後見制度とは

任意後見制度は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ人（任意後見人）に、財産管理や生活上の手続きを任せる契約を結んでおく制度です。公正証書での契約が必要となります。
本人の意思を反映しやすい点がメリットですが、家庭裁判所が選ぶ「任意後見監督人」への報酬が発生する場合があるなど、運用面でのコストはデメリットとして挙げられます。

法定後見制度との違い

法定後見制度は、すでに判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
任意後見制度や家族信託とは異なり、認知症になる「前」に契約しておくものではなく、判断能力が低下した「後」に利用する点が大きな違いです。
そのため、後見人を自分で選べない場合があることや、手続きに時間がかかる場合がある点が、事前に準備しておく方法と比較した際のデメリットといえます。

銀行の代理人サービスとは

多くの銀行では、本人に代わって家族が一部の取引を行える「代理人サービス」や「代理人カード」を提供しています。
比較的手続きが簡単で導入しやすい点がメリットですが、対応できる取引の範囲が限定的であったり、認知症の進行後は利用できなくなる場合があるなど、できることに制限がある点はデメリットです。

方法	準備するタイミング	メリット	デメリット
家族信託	判断能力があるうち（契約による）	不動産売却など柔軟な財産管理が可能	専門家への依頼費用がかかる場合がある
任意後見制度	判断能力があるうち（公正証書で契約）	本人の意思を反映しやすい	後見監督人への報酬が発生する場合がある
法定後見制度	判断能力低下後（家庭裁判所が選任）	判断能力低下後でも利用できる	後見人を自分で選べない場合がある
代理人サービス	判断能力があるうち（銀行で手続き）	比較的手続きが簡単	対応できる取引の範囲が限定的

準備はいつから始める？おすすめの進め方

お金の準備は「親が認知症になってから」では選択肢が大きく狭まってしまいます。
判断能力がしっかりしているうち、つまり親が元気なうちから話し合いを始めることが望ましいでしょう。具体的には、次のようなステップで進めるのが一例です。

1. 家族で現状や将来への希望について話し合う
2. 親の資産（預金、不動産、保険など）を把握する
3. 家族信託・任意後見制度・代理人サービスなど、状況に合った方法を比較検討する
4. 必要に応じて専門家に相談し、具体的な手続きを進める

早めに動き出すことで、親自身の意向を反映した形での準備がしやすくなります。

専門家に相談するメリット・デメリット

お金の準備は、ご家庭の状況や資産内容によって最適な方法が異なります。FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談することには、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

• 家族信託や任意後見制度など、複数の選択肢を整理して比較してもらえる
• 税務や法律など、専門領域の専門家と連携した相談ができる場合がある
• 家族間で意見が分かれた際に、第三者として整理役を担ってもらえる

デメリット

• 相談内容によっては、別途専門家への依頼費用が発生する場合がある
• 相談先によって得意分野が異なるため、事務所選びに時間がかかることがある

これらを踏まえ、無料相談などを活用しながら、ご家庭に合った相談先を探していくことをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

親が認知症になる前にやっておきたいお金の準備には、家族信託、任意後見制度、銀行の代理人サービスなど、いくつかの選択肢があります。
それぞれに違いやメリット・デメリットがあるため、ご家庭の資産状況や親の希望に合わせて、無理のない方法を選ぶことが大切です。

大切なのは、「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、判断能力がしっかりしているうちから、家族で少しずつ話し合いを始めることです。この記事を読んで、「自分の家庭の場合はどうだろう」と考えるきっかけになれば幸いです。

準備の進め方に迷ったときは、一人で悩まず、専門家に相談することも検討してみてください。

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